(一社)小諸青年会議所 細則 運営規程
１．一般社団法人小諸青年会議所運営規程
第１章 総 則
第１条 一般社団法人小諸青年会議所 (以下「本会議所」という)の組織・運営等についての細則は本規程による。
第２章 会 議
第２条 通常総会は毎年2回開催する。
２．1回目の通常総会は前年度の事業報告及び会計報告を行い、会計報告は承認を得なければならない。
３．2回目の通常総会は、次年度の理事並びに事業計画及び収入支出予算について審議決定しなければならない。但し、次年度の理事及び委員会構成については、理事会の議決をもって2回目の通常総会以前に臨時総会を開催し審議決定することができる。
４．前項の役員は、本年度中役員候補者として次年度の事業活動に必要な次の職務を
行う。
定款第３６条第１項第１号
定款第４２条第３項
定款第４４条
第３条 理事会は、本会議所の運営にあたる。
２．定例理事会は、毎月１回開催する。ただし理事長の権限で変更する事が出来る。
３．理事以外の出向者は、理事会に出席して意見を述べることができる。
４．正会員は、理事長の許可を得て、理事会を傍聴することができる。但し、理事長が退席を命じた場合は傍聴することができない。
５．前年度の理事会は任期満了後といえども、次年度１月の通常総会の集結まで、前年度の事業に関し必要な職務を果たさなければならない。
第４条 役員会
１． 役員会は理事長、副理事長、専務理事及び事務局長をもって構成し、理事長がこれを招集する。
２．役員会は、理事会に附議すべき事項並びに附議された事項並び本会議所の運営に関する緊急事項等を審議し、本会議所事業活動の連絡調整を行う。
３．役員会は、理事会より附議された事項の他は決定権を有さない。
４．理事長は、直前理事長及び監事に対し役員会の目的たる事項、日時及び場所を明示して通知しなければならず、直前理事長及び監事は必要と認めるときは出席して、意見を述べることができる。
第３章 役 員
第５条 理事長は次の職務を行う。
① 本会議所の代表として対外的な発言をし、総ての事業の総括責任をもつ。
② 公益社団法人日本青年会議所総会及び地区協議会・ブロック協議会・会員会議所会議に出席し、本会議所の有する議決権の行使及び意見の発表を行う。
２．副理事長は、次の職務を行う。
① 理事長と連絡を密にして、常に意見の調整統一をし、本会議所の円滑な運営のため一体となって努力する。
② 各々分掌の委員会を統轄して、活発な活動をはかり各々委員会の連絡調整を図る。
３．専務理事は、会務及び総務を統轄し理事長及び副理事長と連絡を密にして、本会議所の運営の為一体となって努力する。
４．監事は定款第１８条に従い予算執行及び事業の状況を監査すると共に次の事項を監査し総会に報告しなければならない。この為必要な書類などの提示又は説明を理事長に求めることができる。
① 決算書類の監査
② 帳簿書類及び証憑書類の照合
③ 現金及び預金残高の確認
④ 基金の監査
⑤ その他会計監査上必要な事項
⑥ 各委員会の事業監査
第６条 役員に欠損が生じた時は理事会の決定により後任者を選任することができる。
２．役員予定者に欠員が生じた場合も前項に準ずる。
第７条 １月の通常総会の１週間前までに前年度の役員は、一切の事務引継を完了しなければならない。
第８条 新役員に引継ぐべき申し送り事項その他一切の事項は、書類により伝達することを要する。
第４章 例会及び委員会
第９条 本会議所は、毎月１回以上例会を開く。但し、理事会の決議により変更する事が出来る。
２．正会員及び準会員は、全員例会に出席しなければならない。特別会員、賛助会員及び名誉会員は例会にオブザーバーとして出席することができる。
３．例会の順序は、公益社団法人日本青年会議所標準例会形式プログラムを準用する。
第10条 委員会は、原則として総務・広報・会員開発・社会開発・青少年開発・指導力開発・経営開発の７委員会とする。但し、委員会の設置又は改廃は理事会及び総会の承認を得てこれを行う事ができる。
２．理事長・副理事長・直前理事長・監事・専務理事・事務局長を除く正会員はいずれかの委員会に所属しなければならない。
３．委員会の編成は、会員の希望を勘案し全体的均衡を考慮して理事会において決定し、総会において承認する。
４．委員長は、委員会を代表しその活動を統轄する。
５．副委員長は、委員長を補佐し且つ委員会活動の行事・日程・記録等の事務処理を行ない事務局に提出する。
第11条 本会議所は、その目的達成のために必要に応じ理事会及び総会の承認を得て、特別委員会を設けることができる。
２．特別委員会のうち、短期的かつ単一事業のためのものは理事会の決定により設置できる。